2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
リエゾン派遣については、どこでどのようにマッチングをしているのか、内閣府にお伺いいたします。
○長峯誠君 恐らく、市町村では、どこにどのようにリエゾンを依頼していいか分からない、いや、それどころか、リエゾン派遣を要請するという発想すらないケースが多々あると思います。是非とも、このマッチング機能については今度の検討の中でしっかり形にしていただきたいと思います。 次に、自治体間の職員派遣について伺います。
今回の台風第十九号についても、十月八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、武田防災担当大臣の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など具体的な対策を改めて確認をし、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。
今回の台風第十九号につきましても、八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、私の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対策を改めて確認し、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります
関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など、台風十五号の経験も踏まえまして具体的な対策を改めて確認をし、そして、関係省庁に対して十分な事前の備えを指示したところであります。また、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。引き続き、先手先手で対策を講じてまいります。
会議では、各省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料の確認そして補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対応というものを改めて確認し、各省庁に対し十分な事前の備えを指示するとともに、十九号の暴風域に入る可能性がある都道府県、これは九州全県と島根、広島、山口県を除く全ての都道府県でありますけれども、にも同様の内容を周知したところであり、しっかりと対応してまいる所存
昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。
また、一昨年九月の紀伊半島大水害におきましては、リエゾン派遣や被災状況の調査のほか、各所で発生したいわゆる土砂ダムの状況把握、それから緊急対策工法の検討をＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが行いまして、その後の応急対策を県にかわって国直轄で実施することにつなげております。 これらの活動は、被災自治体からも高い評価をいただいております。
その中で、特に経産省の場合は現地本部が発災のころからリエゾン、派遣者を含めて地域との連携が一番取れている。私自身、今回賠償問題、一義的には東京電力だとしても、これは政府がきちんと対応をつくって進めなければいけないというのを踏まえて、地域の皆様の声を十分聞く中でたたき台を作らせていただいたと。それが七月二十日に、避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方でございます。
また、自治体へのサポートを強化するため、地方整備局と市町村の間で災害時のリエゾン派遣に関する協定の締結を進めさせていただいているところであります。 今後とも、東日本大震災や今回の九州地方の災害などにおける経験を蓄積するとともに、実践的な研修や訓練などを行うことにより、引き続き地方整備局の持つ技術力とサポート力の強化を図っていきたいというふうに考えております。